地域包括ケアシステムの構築を目指し、多摩市と連携協定/UR都市機構

(独)都市再生機構(UR都市機構)は16日、東京都多摩市と連携協定を締結した。

 地域包括ケアシステムの構築を目指し、UR賃貸住宅団地において「地域医療福祉拠点化」による多様な世代が、住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられる住まい・まち、ミクストコミュニティの実現を進めている。多摩市も「健幸都市(スマートウェルネスシティ)・多摩」(多摩市版地域包括ケアシステム)の実現を目指していることから、相互に連携・協力することに合意した。

 まず、多摩ニュータウン諏訪、永山、貝取、豊ヶ丘の4団地で実施する。先行事業として、市内で独居高齢者数および高齢者のみ世帯数が最も多く、要介護認定率が高い永山団地において、多摩市の中部地域包括支援センターを移転し、併せて高齢者見守り相談窓口を設置、10月24日にオープンした。同施設オープンには、両者はじめ、多様な主体がワークショップ形式で関わっており、今後も同メンバーは地域連絡会(仮)として活動。地域課題について検討していく。11月下旬より相談窓口業務の一環で高齢者の戸別訪問を開始予定。必要な高齢者には研修を受けた地域住民による定期的な訪問活動を行なう。

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