16年第3四半期の事業用不動産取引額、18.5%減で5期連続の前年割れ

シービーアールイー(株)(CBRE)は16日、2016年第3四半期の投資市場動向と、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」(16年10月時点)結果を発表した。調査期間は9月21日~10月7日で、不動産投資家等を対象にメールでアンケートを実施、141名から回答を得た。回収率は77.0%。

 当期の事業用不動産取引額(10億円以上の取引)は、7,860億円(前年同期比18.5%減)と、5期連続の前年割れとなった。投資家別では、JREITによる取引額が3,210億円(同14%増)、海外投資家が2,290億円(同18.8%増)といずれも増加。JREITを除く国内投資家は、2,350億円(同51.9%減)だった。

 地域別では、大阪・名古屋を含む地方都市での取引額は2,640億円(同13%減)。地方都市の取引額は前年に比べて減少したものの、取引額全体に占める割合は38.8%の高水準となった。

 また、不動産投資家調査によると、東京の期待利回り(NOIベース)の平均値については、オフィス、賃貸マンション、商業施設、ホテル、物流施設の6アセットタイプ中3つで低下、他のアセットタイプは横ばいに。期待利回りが最も低いアセットタイプはオフィス(大手町)、商業施設(銀座中央通り)で、いずれも3.65%、対前期比で横ばいとなった。最も大きく低下したホテル(運営委託型)は4.75%(前期比20bps低下)で、同5bps低下した物流施設(マルチテナント)の4.80%を下回った。

 「不動産取引量」「売買取引価格」「NOI」(物流施設は「賃料」と「空室率」)「期待利回り」「金融機関の貸出態度」「投融資取組スタンス」の6項目では、オフィス(Aクラスビル)で「3ヵ月前と比べた最近(回答時点)」が2期連続で全項目悪化している。

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