瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、「保険加入のみ」が97%超

国土交通省は12日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、2016年3月31日時点の実施状況を公表した。

 15年10月1日~16年3月31日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は47万7,384戸。このうち建設業者(5万6,664事業者)は34万2,379戸、宅地建物取引事業者(1万4,595事業者)は13万5,005戸。

 建設業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは16万8,433戸で全体の49.2%、保険加入は17万3,946戸で50.8%だった。 資力確保措置は供託のみが125事業者(全体の0.6%)、保険加入のみが2万1,289事業者(同99.3%)、供託・保険の併用が34事業者(同 0.2%)となった。

 宅建業者が引き渡した新築住宅では、保証金の供託が6万7,468戸(同50.0%)、保険加入が6万7,537戸(同50.0%)と二分した。また、 資力確保措置は供託のみが104事業者(同1.8%、保険加入のみが5,691事業者(同97.8%)、供託・保険の併用は25事業者(同0.4%)だっ た。

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