空き家の残置物整理サービスを開始

東急住宅リース(株)は、空き家管理支援の一環で、整理業を展開するアールキューブ(株)(東京都大田区、代表取締役:前田義行氏)と業務提携契約を締結。家具・生活用品などの残置物を整理する「空き家整理サービス(あんしんネット)」を開始する。

 同社では、転勤や相続、住み替えなどで使用予定のない空き家を対象に、賃貸管理にまつわるサポートを行なう賃貸管理サービスや、長期不在宅や法人社宅などの所有者に代わり、通風・清掃を行なう留守宅巡回清掃サービスを行なっている。今回のサービス開始によって、家具・生活用品などの室内残置物整理・片付けから家財の買い取り、撤去、解体まで空き家に関するトータルサポート体制を構築した。

民泊新法施行令等のパブコメ開始

国土交通省は21日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に向けて、同法施行令や施行規則等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。

 同法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めたもの。6月に通常国会で成立、公布された。

 施行令案では、住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準において、区域ごとに民泊事業を実施してはならない期間を指定して行なうことや、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の場合、区域の指定を行なうことなどを提示。施工規則等案では、人を宿泊させる日数として算定した日数につて、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において人を宿泊させた日数とし、正午から翌日の正午までの期間を1日とすることなどを示している。

 詳細はe-Govを参照。コメント募集期限は一部を除き10月11日。施行令等は10月に公布する予定。

 併せて住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法および火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関する告示案についても意見募集を開始した。こちらは10月20日まで受け付ける。

不動産私募ファンド市場規模、緩やかに拡大

(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。調査時期は2017年7~8月、有効回答数は50社。

 17年6月末時点での市場規模は、運用資産額ベースで15兆8,000億円(前回調査(16年12月末時点)比約2,200億円増)と推計。微増ながら拡大基調が継続している。運用資産額が増加した運用会社数は、減少した運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.4%の増加に。ただし、私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模は微減した。

 デット資金の調達環境については、「非常に緩い」、「緩い」との回答割合が引き続き減少。「普通」とする回答割合が増加し、デットの調達環境は少しずつ変調している可能性があるとしている。

 17年1~6月における物件取得実績の調査では、「取得した」との回答が67%に。物件取得に至らなかった理由は、「価格目線が合わなかった」が48%を占めた。売却実績については、「売却した」との回答が42%。売却を行なわなかった理由として、「当初から売却予定はなかった」が96%の大多数を占めた。

 今後投資に注力していきたい物件タイプについては、「オフィス」「住宅」「商業施設」「物流施設」「ホテル」に大きな乖離はなく、多様化の傾向にある。注力していきたいエリアは、「東京都心5区」、「東京23区(都心5区を除く)」、「首都圏」、「近畿圏」が20%で並ぶ結果に。東京を含む首都圏の回答割合が6割を占めるものの、「近畿圏」「名古屋圏」が漸増しており、投資対象が地方圏へと拡大する状況がうかがえた。

首都圏賃貸、成約数が2ヵ月連続で増加

不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は1万4,995件(前年同月比5.1%増)で、2ヵ月連続のプラスとなった。うち、アパートは東京都下が同44.4%増、千葉県が同11.7%増と増加。埼玉県が2.3%減となったものの、全体としては11.9%増と3ヵ月連続の増加した。マンションは神奈川県が同6.8%減となったものの、全体としては堅調に推移し、同2ヵ月連続の増加となった。

 新築・既存別成約数を前年同月比で比較すると、新築のマンションは5.7%増で6ヵ月ぶりに増加、アパートは18.8%増で3ヵ月連続の増加となった。既存では、マンションが1.1%増で2ヵ月連続の増加、アパートは11.1%増と3ヵ月連続の増加となった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが9万1,200円(同1.7%上昇)で、4ヵ月連続のプラスに。アパートは6万5,400円(同3.3%上昇)で3ヵ月連続のプラスとなった。
 09年1~12月の各月を100とした賃料指数の首都圏平均は、マンションが91.0(前月比0.9ポイント下落)で、4ヵ月ぶりに低下。アパートも99.1(同1.8ポイント低下)と、再び100を割り込んだ。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,635円(前年同月比0.5%上昇)と2ヵ月連続のプラスに。アパートは2,191円(同0.5%上昇)で、6ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数は、マンションが94.2(前月比0.9ポイント上昇)と2ヵ月連続のプラスに、アパートは96.2(同0.9ポイント減少)で3ヵ月ぶりにマイナスとなった。

M賃料インデックス、東京23区は横ばい傾向

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2017年第2四半期(17年4~6月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークを蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。

 当期の全国主要都市の総合賃料指数は、首都圏では東京23区が104.17(前期比0.11ポイント下落)。東京都下96.09(同0.86ポイント下落)、横浜・川崎市は101.68(同0.44ポイント上昇)、千葉西部99.94(同1.02ポイント上昇)、埼玉東南部101.24(同1.05ポイント下落)となった。

 地方都市については、大阪市111.84(同2.17ポイント上昇)と、大阪広域103.25(同1.32ポイント上昇)が上昇。札幌市113.46(同0.35ポイント下落)と仙台市116.59(同0.36ポイント上昇)、福岡市103.70(同0.18ポイント上昇)は横ばいとなり、名古屋市97.11(同3.90ポイント下落)と京都市109.60(同0.59ポイント下落)は下落した。

 物件タイプ別では、東京23区でシングルタイプ(18平方メートル以上30平方メートル未満)が103.68(同0.21ポイント上昇)、コンパクトタイプ(30平方メートル以上60平方メートル未満)が104.85(同0.17ポイント下落)と横ばい。ファミリータイプ(60平方メートル以上100平方メートル未満)が100.39(同1.51ポイント上昇)と、上昇した。

ZEH普及促進を目的に合弁会社/LIXIL

(株)LIXILと東京電力エナジーパートナー(株)は、環境に負荷をかけないZEH普及促進を目的とした合弁会社(株)LIXIL TEPCO スマートパートナーズ(東京都江東区、社長:柏木 秀氏)を設立、10月1日より事業を開始する。

 新会社では、ZEH普及の課題の一つとなっている建築コストの増加を極力抑えるスキームとして、LIXILが販売する高性能の窓やドア、構造体などZEH向け建材を採用するユーザーを対象に、太陽光発電システムと竣工後の電力販売をセットにした新サービスを展開していく。

 太陽光発電システムを割賦販売すると同時に、新会社が余剰売電収入を得る代わりに、ユーザーの太陽光発電システムの毎月の割賦支払を相殺し、ZEH購入時のイニシャルコストを低減する。また採用商品に応じて電気を安く提供することで、ZEHの普及促進を図っていく。その他にもサービスメニューを用意する予定。

 新サービスの販売は、2017年秋より関東エリアで開始し、将来的には全国へ事業エリアを拡大。20年度末までに2万件のサービス提供を目指す。

業界トレンドや人材育成について情報交換

不動産業界向けの研修事業などを手掛ける(株)JRCは21日、都内で2回目となる「営業幹部・交流会」を開いた。

 過去に同社の研修や個別面談を利用したことがある企業・個人ら10人が参加。地域密着展開している不動産会社の経営者・役員・管理職や、大手企業の店長・部長などが意見交換した。

 自らの座右の銘や会社や業務の状況などについて自己紹介した後、2グループに分けてフリートークを行なった。一方は「業界トレンド」をテーマにトーク。金融機関による投資物件への融資引締めが地銀にまで波及してきたことなど、実務で得た情報を共有した。また、もう一方は「人の育成と組織の売り上げ」について話し、売り上げは重要だが、“至上主義”になると社員が疲弊して育成につながらないという声が挙がった。

 同社代表取締役の斉子典夫氏は「長く業界にいて、さまざまな企業の栄枯盛衰を見てきた。その中でいろいろと伝えたいことが出てきた。急激な変化が起こっている時代、これまで培ってきたものを共有できる場を提供していきたい」などと話した。

育休中社員もiPadでイントラログインを可能に

東急住宅リース(株)は今月から、育児休業中の社員がiPadを利用してイントラネットへログイン、情報を取得できる環境を整備した。

 同社では、女性社員が48%を占めており、異業種女性交流会や役員との座談会など、働きやすい職場環境整備に力を注いでいる。

 休業期間の長期化により、社員が感じる復職への壁の払拭が課題となっていた。そこで対象者がiPadを利用し、イントラネットにログインすることで、会社内情報やメールなどを常時閲覧できるようにした。さらにeラーニングの受講による知識習得もできるという。

 同社では今後も、女性社員の活躍に向けてさまざまな取り組みを進めていく考え。

空きスペースの再生プロデュース事業を本格展開

(株)スペースマーケットは、空きスペースの再生プロデュース事業を本格展開させる。

 同社では、古民家、映画館などをはじめユニークなスペースのシェア活用や遊休スペースの収益化などの事業に取り組んできた。これまでも不動産オーナー個人や事業者との協業により、同社が空間プロデュースや運営・管理をする事業を「fika」として展開してきたが、今回、企画・設計から、スペースを運営・管理まで一気通貫で請け負う「再生プロデュース」事業として本格的に取り組む。

 初弾として、不動産投資会社と提携し、東京都豊島区のビルの地下をリノベーションしたシェアリングスペース「FICTION池袋」として、10月にオープンする。

木材をふんだんに使った戸建てを拡販へ

製材やプレカット加工、不動産業などを手掛ける(株)長谷川萬治商店の関連会社で、建設業等を展開する(株)長谷萬(東京都江東区、代表取締役執行役員社長:長谷川 健治氏)は、木材をふんだんに使った注文住宅ブランド「木育の家」の初弾物件(東京都新宿区)を竣工。22日、プレス向けに公開した。

 「木育の家」は国産材の利用促進を目的に、スギの無垢・無塗装床など天然木をそのまま使用するほか、壁にも自然素材の塗り壁などを採用。木材の持つ柔らかく温かみのある印象だけでなく、調湿や断熱効果も生かす住宅ブランドとして立ち上げた。

 今回公開した初弾物件は、個人宅ですでに入居済み。木造軸組+CLT3階建て、延床面積242.75平方メートル。構造材やフローリング等、使用した木材96.45立法メートルのうち、70%超となる68.42立法メートルに国産材を使用。梁や構造壁として26.70立方メートルを使用したCLT(直交集成板)も、すべて国産材で賄っている。

 無垢の床や自然素材の壁だけでなく、リビング脇に設けた子供の遊びのスペース「木育広場」の建具を端材など低価値木材でつくる「ブレットシュタッペル」という技術で製作。水に濡れやすいキッチン回りのみ、色の濃いクリ材の床として内装のアクセントとした。また、構造壁ではないCLT壁の内部を一部空洞化し、空調に活用するなど、新しい試みを取り入れた。

 建築費は約8,500万円。「林野庁のCLT関連の補助金を活用したほか、プレカット工場で出る端材や、材木業を営むグループとしての調達力などを生かせるのでこの価格でできた。一般的には1億円を超えるのではないか」(同社工事部CLTグループ部長・恒田義久氏)。

 同社代表取締役執行役員副社長の長谷川 泰治氏は「“木育の家”は、坪単価60万~100万円ぐらいの層を狙っていく。今回はCLTを活用したが、CLTにこだわらず全体としてどうやって木を使っていくかを提案していき、年間100棟の受注を目指す」と話す。