フラット35、10月から団信付きに

(独)住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」(買取型)が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険(団信)付きの住宅ローンとなる。

 これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。10月1日からは、月々の支払いに団信加入に必要な費用が含まれるようになるため、特約料の支払いが不要となる。

 今回の制度改正に伴い10月1日からは、適用金利も“新機構団信”付きの金利表示となる。

4~6月期住宅ローン新規貸出額は4兆9,395億円

(独)住宅金融支援機構は22日、2017年4~6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。

 同期間の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,395億円(前年同月比15.8%減)。内訳は、国内銀行3兆3,684億円(同17.0%減)、信用金庫4,252億円(同17.3%減)、労働金庫4,105億円(同3.7%増)、信用組合511億円(同5.0%減)など。

 同機構のフラット35(買取型)は6,300億円(同20.3%減)であった。

ロシア極東で木造戸建住宅を販売/飯田GHD

飯田グループホールディングス(株)は6日、ロシア連邦沿海州ウラジオストク市に、モデルハウス2棟を竣工し、ロシア極東地方における木造戸建住宅の販売を開始すると発表した。

 同社は、海外における戸建住宅事業の展開を新たな成長戦略の一つに掲げており、ロシアをはじめ、米国、インドネシア、フィリピンでの事業化に着手している。ロシア極東地方では、安価で良質な木造戸建住宅の供給を目指して、住宅建築だけでなく、木材調達・加工から戸建住宅の建築・販売まで一貫した体制の構築を進めている。竣工したモデルハウスは、販売体制構築の一環。

 2棟のモデルハウスのうち「エコノミータイプ」は、海外市場向けに開発した新工法「I・D・Sオリジナル2×4工法」を活用。熟練大工がいなくても品質の良い住宅を短納期で建築でき、建築コストを抑え、低価格での供給が可能。一方、「ミドルタイプ」は、地域性を考慮しながらも、日本住宅の品質・快適さを最大限に追求している。

 同グループでは、ロシア極東地方における住生活環境の向上を図り、木材加工工場の稼働などによる雇用創出にも寄与していく。

中古ビル用途変更し、渋谷にスモールオフィス/東急電鉄

東京急行電鉄(株)は5日、中古ビルをコンバージョンした、スモールオフィス賃貸事業を開始すると発表した。第1号物件として、スモールオフィスやサービスアパートメントなどから成る複合ビル「SHIBUYA Cherry Garden」(東京都渋谷区)を11月にオープンする。

 同ビルは、JRなど「渋谷」駅徒歩5分に位置。敷地面積627平方メートル、延床面積3,415平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階地下1階建て。

 築36年の中古マンションを同社が購入、クリエイターズオフィスを展開する(株)リアルゲイト(東京都港区、代表取締役:岩本 裕氏)と連携し、国内外のクリエイター向けのスモールオフィス、サービスアパートメント等を組み合わせた 「PORTAL Apartment & Art POINT」を核としたビルとして改修する。

 事務所30区画、サービスアパートメント(家具付き)12区画、レジデンス(家具なし)18区画を計画。加えて入居者同士が交流する場として、ロビーラウンジ、ミーティングルーム、ルーフトップを配置するほか、地域に開かれたオープンスペースを設置し、地域との交流も促進する。

 また、サービスアパートメントのうち2部屋は、(株)ビームスとの連携により、「アーティストインレジデンス」として運用。ビームスが招聘したアーティストが実際にその部屋で暮らし、部屋の壁面などに数ヵ月をかけて作品を制作する。完成後には、入居も可能。

吹き付けアスベスト、露出建築物は1万5,294棟

国土交通省は29日、建築物防災週間(2017年3月1~7日)に実施した建築物に関する調査結果を発表した。1956~89年までに施工された民間大規模建築物の吹き付けアスベストの状況について調査したもの。

 吹き付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールの調査では、露出した吹き付けアスベストの建築物数は1万5,294棟(前回調査(16年3月7日時点)比260棟増)、指導により対応済みの建築物数は1万1,632棟(同163棟増)、指導により対応予定の建築物数は747棟(同1棟増)となった。

 民間建築物に対するアスベスト除去等への補助制度の創設状況については、都道府県は12、政令指定都市はすべて(20市)、市区町村は353(20.5%)が創設済みだった。

6月の建築確認審査日数は22.9日

国土交通省は30日、2017年4~6月分の建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。

 4~6月の建築確認交付件数は14万4,949件(前年同期比0.3%減)、建築確認申請件数は14万6,576件(同0.3%減)となった。

 10年6月1日以降に確認申請受付を行ない、17年6月中に確認済証が交付された、構造計算適合性判定を要する物件の平均確認審査日数は、事前相談受付~確認済証交付が54.1日。確認申請受付~確認済証交付が22.9日。機関ごとの平均確認審査日数では、「35日以内」の割合が全体の83.9%を占めた。

違法民泊排除へ、京都の運営事業者が団体設立

京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした(一社)京都簡易宿所・民泊協会(京都市下京区、代表理事:長田修((株)長栄代表取締役))がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。

 世界有数の観光都市である京都は、訪日外国人の急増に伴う宿泊施設不足を背景として簡易宿所・民泊にさまざまな事業者が参入。同府内の簡易宿所新規許可は、2014年の79件から15年は246件、16年は813件と急増している。優良事業者と違法事業者が玉石混淆の状態。民泊サイトの拡大に伴い違法民泊も後を絶たない状況にあり、騒音やゴミ出し等近隣住民への迷惑行為が社会問題となっている。
 こうしたことから、優良な事業者による相互交流や情報交換、研修会の実施等で民泊に対する理解を深め、よりよい民泊を提供していくことを目的に協会を設立した。長栄をはじめ、(株)八清、ディランド山京(株)、(株)都ハウジング、(株)リヴ、(株)フラットエージェンシー、(株)東寺ハウジングなど、同市内で簡易宿所の運営・管理を手掛ける事業者が設立発起人として名を連ねる。

 設立総会で、住民への民泊通報・相談窓口の周知、違法民泊事業者の調査と行政指導、悪質民泊事業者の刑事告発、などを柱とした「違法民泊根絶」決議を行ない、同府と同市に進言する。住宅宿泊事業法(民泊新法)施行のための政令・省令と、同府・同市の民泊条例制定に向け、(1)賃貸住宅管理業登録事業者が自ら住宅宿泊事業者となるか住宅宿泊管理業者として介在することを条件に、共同住宅の1室から住宅宿泊事業を行なえるようにする、(2)賃貸住宅管理業登録業者が介在することを条件に、空き家対策に住宅宿泊事業を加える、(3)京都府および京都市と、住宅宿泊事業法の各事業者及び簡易宿所の許可事業者が加盟する団体と継続性のある協議会を設置すること、を条例に盛り込むよう協議を行なう予定。

 また、研修や会員間の情報交換を通じて一定の水準に達した会員事業者について同協会に登録、同協会の定める標章を貸与し掲示することで、利用客が予約する際の目安とする認定制度を立ち上げる方針。

 今後、簡易宿所の営業許可を得ている個人・事業者、住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業者、住宅仲介事業者、住宅管理事業者を正会員、民泊事業関連事業者を準会員として募集を行なっていく。

戸建注文住宅の取得費平均は4,755万円

(一社)住宅生産団体連合会は28日、2016年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。有効回答数は4,292件。

 注文住宅を新築するに当たっての土地の取得状況については、「建て替え」が28.9%(前年度比1.2ポイント増加)、「買い替え」が6.3%(0.7ポイント増加)と増加。一方、「土地購入・新築」は50.5%(同2.6ポイント低下)と減少した。「買い替え」、「土地購入・新築」、「新たに借地・新築」を合計した「更地に新築」は57.4%(同1.7ポイント低下)と減少した。

 長期優良住宅の割合は、78.0%(同1.7ポイント低下)と減少。都市圏別の長期優良住宅の割合をみると、東京圏が68.9%、名古屋圏は90.5%、大阪圏は83.8%、地方都市圏は78.3%と東京圏が低い結果となった。

 住宅取得費(建築費と土地代の合計)の平均は全体で4,755万円(同2.5%上昇)。住宅取得費年収倍率は6.1倍で前年と同水準となっており、近年は6倍前後で推移。また、借入金の年収倍率は4.3倍で、前年から横ばいとなっている。

不動産仲介士試験、10月2日から受験申込受付

NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会は、同協会認定資格「不動産仲介士」の17回目となる認定試験(12月7日開催)の受験申込受付を、10月2日から開始する。

 「不動産仲介士」は不動産流通に携わる実務者の能力向上を支援し、認定するもの。大手不動産流通会社実務者による監修委員会が試験問題を作成。宅建業法、都市計画法などの関連法規からコンプライアンス、ビジネスマナー、コミュニケーション、プレゼンテーションなどの営業知識まで幅広い範囲から60問出題(4択マークシート)される。

 申込受付は、10月2日~11月2日まで。受験料は1万円。試験会場は全国4ヵ所。問い合わせは、同協会(03-3527-9801)まで。