国交省 新たな土地政策を策定  空き地・空き家活用で新施策

国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。2017年度の予算概算や税制改正要望に反映させる。
 成長分野の産業や人口減少など昨今の社会情勢を踏まえ、既成概念にとらわれず、個々の土地ごとに最適な形で活用・管理する方向性を提示。具体策として、 地方自治体ごとに運用している空き家・空き地バンクの登録物件情報を集約した全国共通システムの整備、宅建業者や行政、住民で構成される協議会を通じて空 き家・空き地を地域で活用する取り組みなどを促進していく。

サブリース借り上げ家賃の変動条件説明を義務化/国交省

国土交通省は12日、「賃貸住宅管理業者登録規程」と「賃貸住宅管理業務処理準則」を改正した。

 いずれも2011年に施行されたもので、制度創設5年を迎えるに当たり、賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進することを目的に、今年3月に「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討会」(座長:中城康彦明海大学不動産学部長)の取りまとめた対応策を踏まえ、改正を行なった。

 賃貸住宅管理業者登録規程では、賃貸住宅管理業者の登録に際し、事業所ごとに「管理事務に関し6年以上の実務経験者」または「同程度の実務経験者」の設 置を義務化。その他、国への業務状況報告の簡素化を目的に、業務および財産の分別管理等の状況の国への報告に際しての管理実績の記入項目の削減などを実施 する。

 賃貸住宅管理業務処理準則については、賃貸人に対する管理受託契約、および転貸の場合の賃貸人に対する賃貸借契約に関して、重要事項説明と契約成立時の書面交付を行なう際に、実務経験者等であることを示す書面を提示した上での説明、書面の交付・記名押印を義務化する。
 さらに、サブリース事業において、貸し主へ説明等すべき重要事項として、借賃・将来の借賃変動に係る条件に関する事項を明記。サブリース事業者から基幹 事務の一括再委託を受ける登録業者に対し、貸し主への重要事項の説明や契約成立時の書面交付・管理事務報告を義務化する。

 施行日は9月1日から。しかし、実務経験者等の設置や実務経験者等による重要事項の説明等に係る規程については、実務経験者等を設置するための期間を考慮し、18年6月30日まで経過措置を設ける。

競売物件の開札・落札件数、7期連続で減少/三友システムアプレイザル調査

(株)三友システムアプレイザルは17日、2015年度下期(15年10月~16年3月)の競売物件分析調査結果を発表した。東京・大阪・名古屋・福岡・ 横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台の計10地方裁判所において開札日が到来した競売物件の開札および落札動向を調査したもの。

 開札件数(総計)は4,810件(前期比2.8%減)と、7期連続で減少。08年以降では、ピーク(09年上期:1万3,122件)の4割弱 (36.7%)の水準となった。10地裁中、東京等4地裁が最少件数を更新。他の6地裁は、ほぼ最少件数近辺で増減を繰り返している。

 種類別(総計)では、「土地付建物」のウェイトが高く(構成比54.1%)、東京のみ「マンション」が半数超(同55.7%)。当面は、開札件数の先行 指標である配当要求終期公告件数の状況等から、「減少ないし横ばいの傾向」と予測した。買受可能価額(開札ベース)の総額(総計)は、477億円(前期比 13.9%減)と減少。最高額物件は9億8,000万円(東京都港区、共同住宅)。

 また落札件数(総計)も、3,807件(前期比2.3%減)と7期連続の減少。落札件数率(総計)も91.7%(同1.0ポイント低下)と、2期連続の 低下となった。落札価額(総計)は802億円(同5.0%減)と減少。落札最高額は40億円、落札価額倍率(対一般市場価額)は1.0倍が中心に。

 応札者数(総計)は3万7,428人(前期比7.3%減)で、5期連続の減少。1件平均応札者数(総計)は、6期ぶりに9人台(9.8人、前期:10.4人)へ減少した。

7月の首都圏マンション発売3割減、契約率も70%割れ/不経研調査

(株)不動産経済研究所は16日、2016年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は1,414戸(前年同月比12.4%増)で、3ヵ月ぶりに増加。契約率は74.6%(同0.5ポイント低下)と堅調。1戸当たりの平均価格は3,841万円(同7.4%上昇)、1平方メートル当たりの平均単価は63万4,000円(同6.9%上昇)。戸当たりは2ヵ月連続、1平方メートル単価は13ヵ月連続の上昇となった。

 即日完売物件は「エスリード京橋グラセント」第1・2期(大阪市都島区、22戸、平均1倍、最高1倍)など3物件54戸。月末の販売在庫数は2,401戸で、前月末に比べて19戸増加した。

 なお、8月の発売は1,300戸程度を見込む。

新設住宅着工、5ヵ月連続の増加/東京都

東京都は4日、2016年6月の住宅着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工数は1万4,087戸(前年同月比0.2%増)と、5ヵ月連続の増加となった。

 利用関係別でみると、持ち家は1,494戸(同5.7%減)と、2ヵ月ぶりの減少。貸家は6,811戸(同19.7%増)と、3ヵ月連続の増加となっ た。分譲住宅は5,752戸(同14.6%減)と、4ヵ月ぶりの減少。このうちマンションは4,019戸(同20.3%減)、一戸建ては1,685戸(同 1.5%増)となった。

 地域別では、都心3区が314戸(同1.6%増)と2ヵ月連続の増加。都心10区は3,222戸(同5.1%減)と、2ヵ月ぶりの減少。区部全体では1 万1,176戸(同5.8%増)と5ヵ月連続の増加、市部では2,861戸(同16.9%減)と2ヵ月ぶりの減少となった。

不動産投資、新規参入者の5人に1人が「マイナス金利」きっかけ/ファーストロジック調査

(株)ファーストロジックは5日、「2016年不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」を利用したことがある不動産投資家を対象に、7月22~26日の期間、インターネットでアンケートを実施。回答数は1,102名。

 「不動産投資を始めるきっかけ」について聞くと、投資歴1年未満のうち5人に1人(18.5%)が「マイナス金利」と回答。そのほか、「アベノミクスに よる景気回復」(5.6%)、「東京五輪開催の決定」(4.3%)など、景気へのプラス要素を考えて始めた人が一定数いることが分かった。

 投資歴に関係なく、「書籍」から不動産投資を知った人は40%超。比較すると、投資歴1年未満は「不動産ポータルサイト」(13.9%)、「投資家のブログ」(8.1%)など、インターネットを通じて知った割合が高かった。

 不動産投資を始めた1番の目的は、投資歴に関係なく「資産拡大のため」が30%超でトップに。投資歴1年未満は「年金代わりの収入を確保したい」(25.6%)という回答が、投資歴1年以上は「自由な時間を確保したい」(26.4%)が、次いで多かった。

 物件を探し始めた頃と現在の市況の変化については、投資歴に関係なく半数近くが「物件価格が上がった」と回答。また、「融資が受けやすくなった」と回答 した人は「融資が受けづらくなった」より多く、特に投資歴1年以上では5倍もの差が生じており、金融機関が収益物件の融資に積極的な状況であることもうか がえた。

リオ五輪開幕 南米初、1万人超参加

【リオデジャネイロ=合六謙二】南米大陸で初めての開催となるリオデジャネイロ五輪が5日(日本時間6日)、開幕する。世界205カ国・地域から1万1千人を超える選手が集い、五輪史上初めて内戦による長期混乱が続く南スーダン、シリアなどから選ばれた10選手による「難民選手団」が特別参加する。

 日本選手団338人(男子174人、女子164人)は国外開催の夏季大会では2008年北京大会に次ぐ史上2番目の規模。…

東京都内の新築分譲マンション価格、都民の平均年収の11倍

2015年に東京都内で分譲された新築マンションの平均価格は、都民の平均年収の11.30倍に相当することが、不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)の調べで分かった。マンション価格と年収の開きが10倍を超えたのは2年連続で、14年と比べて0.69ポイント拡大した。

 都内の15年の新築分譲マンション価格(70平方メートル換算)は、14年と比べ6.2%上がって、平均7086万円と4年連続で上昇した。節税対策や外国人による投資などでマンション価格が値上がりした。一方、同社が内閣府の県民経済計算に基づき推計した15年の都民の平均年収は、2万円下がって627万円だった。